鳴門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
国も菅首相が就任し、その所信表明で不妊治療費助成制度の拡充や保険制度への適用などを重点施策とすると発表しました。 本市も次年度予算案では、不妊治療費助成制度の拡充が提案されているようですので、それらの事業内容や取組、出生数、不妊治療後の出生数など、現状や経過についてお聞かせください。 次に、地方独立行政法人徳島県鳴門病院への支援について伺います。
国も菅首相が就任し、その所信表明で不妊治療費助成制度の拡充や保険制度への適用などを重点施策とすると発表しました。 本市も次年度予算案では、不妊治療費助成制度の拡充が提案されているようですので、それらの事業内容や取組、出生数、不妊治療後の出生数など、現状や経過についてお聞かせください。 次に、地方独立行政法人徳島県鳴門病院への支援について伺います。
出産や子育て環境の整備による自然動態の増加が、最も重要な用件と考え、昨年の第３回定例会において、健康寿命の増大や不妊治療費助成制度の拡充を提案しました。 具体的には、不妊治療費助成の年齢制限を、現在の43歳から合計特殊出生率の算出基準にしている49歳まで拡充すべきと提案しました。
本市には、不妊治療費助成制度がありますが、このような制度の拡充こそ、この戦略プロジェクトに位置づけるべきではないかと思います。結婚をし、子供が欲しくて子供をつくる環境があり、子供をつくる努力をしている方々への手厚い支援や助成こそが、直接的な人口減対策、少子化対策になると考えていますが、いかがでしょうか。本市の不妊治療への助成やその事業への取り組みやその現状についてお聞かせください。
次に、不妊治療費助成制度の拡充について、質問いたします。 現在、徳島市では、医療保険の適用のない特定不妊治療費への助成制度が導入済みですが、その制度のはざまとなり助成制度の適用にならないケースについて取り上げさせていただきます。 子供や若い世代でがんにかかってしまった患者さんは、抗がん剤や放射線治療を受ける過程で生殖機能が影響を受け、将来、不妊になるおそれがあります。
この制度は、県の不妊治療費助成制度に上乗せして市が単独で助成する予定としております。 本市といたしましては、現在の妊娠中からの子育て支援に加え、妊娠に向けた支援を開始することにより、母子保健事業及び子育て支援が切れ目なく一層充実できるものと考えております。 次に、県内市町村初となる子供の貧困対策を推進するための子どもの生活実態把握等調査についてであります。
本市では、県内の市町村に先駆けて平成19年度から不妊治療費助成制度を始めておられますが、これまでの申請件数と妊娠割合と出生割合についてお伺いいたします。あわせて、不妊治療の現行制度と拡充内容についてもお伺いいたします。 ４点目といたしまして、子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成についてであります。
不妊治療をするということは、子供が欲しいので治療をしているわけで、そういう意味で少子化対策ということで、この県の不妊治療費助成制度を活用されている方だけなんですが、この年２回の治療費を無料化するということになりますと、7,０５０万円かかるということでございます。この全部の合計が５２億6,８０６万円です。
次に、この不妊治療費助成制度を利用できる病院に関する御質問でございます。 まず、この不妊治療費の一部を助成する事業は、助成金額が県で15万円、市10万円というように市と県が連携して実施しております。 この不妊治療費助成制度を利用できる医療機関は、徳島県不妊治療費助成事業実施要綱に基づいて県が指定するものでございまして、現時点での県内の指定医療機関は４カ所となっております。
次に、少子化対策としての不妊治療費助成制度についてお聞きしたいと思います。 サイレントマジョリティーという言葉があります。この言葉の意味は、声高に自分の政治的意見を唱えることをしない一般大衆のことを指します。また、これに対しましてボーカルマイノリティー、これは声の大きな少数者と言いますが、これの対語でもあります。
これを受けて，本県でも「徳島県不妊治療費助成制度」がこの９月１日より開始されました。この制度は，次世代育成支援の一環として，不妊治療の経済的負担の軽減を図るため，医療保険が適用されず，高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するものであります。 実施主体は徳島県です。対象者は，体外受精，顕微授精を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で，徳島県に住所を有すること。
そして、少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度、いわゆる次世代育成支援対策推進法が制度されますが、本市も積極的に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。